１７番 山 田 己智恵 君 都市施設部長 鳥 海 善 教 君
１８番 吉 澤 弘 君 教育部長 齋 藤 園 子 君
１９番 赤 嶺 太 一 君 病院事務局長 池 田 直 人 君
２０番 古谷田 力 君
選挙管理委員会事務局長
２１番 渡 辺 伸 明 君 近 藤 行 彦 君
２２番 大 波 修 二 君
市民活動課長 山 崎 晋 平 君
２３番 高 久 良 美 君 総務課長 井 東 明 彦 君
２４番 宮 応 扶美子 君
総合政策課担当係長
２５番 小 倉 隆 夫 君 丸 山 太 郎 君
２６番 平 田 純 治 君
２７番 菊 地 弘 君 ４．
議会事務局職員出席者
２８番 木 村 賢 一 君 事務局長 齋 藤 道 子
事務局次長 小日山 隆 一
２．本日の欠席議員 議事担当係長 田 口 健 一
な し 主査 馬 場 一 永
主査 今 泉 怜 子
主事 名 取 智 則
主事 日比野 舞
議 事 日 程 第４号
平成２７年大和市議会第２回定例会第２２日
平成２７年 ６月２２日（月） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前８時59分 開議
○議長（菊地弘君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（菊地弘君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 皆様、おはようございます。明るいみらい大和の古谷田力です。本日、一般質問３日目、最終日となりました。一番手ですので、野球でいえば
トップバッター、サッカーでいえばキックオフなので、最初の立ち上がりが重要ですので、最初の質問はぜひ注目してください。
大項目１点目、大和市が目指す
健康都市やまとについてお伺いいたします。
中項目１点目、
健康都市やまとのビジョンについてお伺いいたします。
大木市長は、平成19年４月の統一地方選挙において市長選に出馬し、当選を果たし、第14代大和市長に就任いたしました。市長は翌年、平成20年の施政方針の中で、市民の皆様が「住んでいて良かったと思える大和市に」と訴え、本市が目指そうとする方向性を示しました。また、１期４年目の最終月の３月11日に東日本大震災が起こり、このときでも市町村の地方自治体の中でもいち早く陸前高田市に支援物資や職員の派遣など、素早い対応をしていただきました。その混乱の中、２期目当選を果たし、防災施設の推進充実に努め、４年間特に力を入れてきた人の健康からまちの健康、社会の健康へと施策を発展させながら、さらに魅力的なまちづくり、全ての市民が夢と希望を持ち続けられる「
健康創造都市 やまと」を実現していきました。
そして、今回３回目の統一地方選挙が行われ、見事３期目の当選を果たされました。市長は今回の戦いは２期８年の通信簿、一つ一つの積み重ねが市民の皆様から評価されたと勝因を述べておりました。そして、初登庁の日もたくさんの職員に出迎えられ、ここでの挨拶も２期８年の通信簿も市民の方々が評価していただいた。しかし、それは職員の皆様が一生懸命頑張ってくれたからですと、本当にありがとうございますと頭を下げていた姿に感銘を私も受けました。
市長が３期目に向かう思いをお聞きするべくここで質問いたします。大木市政の３期目スタートに当たって
健康都市やまとのビジョン、また方向性を市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
中項目２点目、
健康都市やまとの健康寿命について２点お伺いいたします。
日本は先進国で最も高齢化が進んでいると言われています。高齢者がふえるということはそれだけさまざまな疾患を抱える人がふえるということですが、一方で少子化が進み、社会を支える労働人口が減少しますから、これでは医療財政は必ずや破綻してしまいます。ですから、本市としても従来とは違う視点から真剣に議論するべき時期に来ているのではないでしょうか。
そもそも健康寿命とは世界保健機構、ＷＨＯなのですけれども、2000年に打ち出した言葉であり、ＷＨＯが言う健康寿命というのは、いわゆる死亡までの期間を意味する寿命とは異なり、寿命の中でどれだけ健康な期間があるのかと唱えています。また、昨年５月に成立した健康・
医療戦略推進法に基づき、日常的な介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに１歳以上延ばすなどの目標を国は掲げ、健康寿命を延ばせば最大５兆円節減できるという試算数値も出ています。これは健康寿命に問題がなく、自立して暮らすことができる期間を示す健康寿命を長くして介護が必要な人を減らすと、10年間に５兆円から２兆円程度の医療、介護費用が節減可能とする推計を厚生労働省の研究班がこのほどまとめました。また、
ハーバード大学の研究によれば、予防に１ドル投資すると、医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上するそうで、健康管理をすると、６倍返しにもなるといった研究結果も報告されています。
だからこそ、高齢者が病気になってから治療するのではなく、病気を未然に防ぐというようなことがより重要になってきます。例えば認知症は、一旦発症すると治療は極めて難しいのですが、実は発症から相当前に既に脳内で異変が起こることがわかっています。この異変の早い段階で対処できれば、将来の発症を防げる可能性も出てきます。発症してから治療するという従来の医療の考え方ではなく、病気を未然に防ぐこと、病気になりにくい予防医療の環境整備が重要であると考え、ここで質問いたします。
１点目、病気が発症してから治療する従来の発症医療からさらに予防医療にも力を注ぐべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
それでは２点目の質問です。先ほどは健康寿命で病気になりにくい予防医療に力を注ぐべきと質問いたしましたが、２つ目の質問は、それを実践し、健康で積極的に活動し、明るく元気よく趣味や習い事、自治会活動や
ボランティア活動などしている健康な方々がいらっしゃいます。その方々が目標を持てるようにすべきではないでしょうか。健康は何も努力しないで成り立つ時代ではありません。ここにおもしろいデータがありますので紹介いたしますと、2014年厚生労働白書によると、健康管理は、何もしないが46％もいるそうで、国民皆保険に甘えて世界一医療に依存する自己責任意識が低いのが日本人だと言えます。健康的な生活習慣を無視して好き放題の人はいつも欲に負けてしまう。自分に負けてしまいます。将来取り返しのつかない病気とならないように、将来の健康を考えていかなければなりません。いかんせん日本人は、自分は大丈夫だろうと根拠のない自信を持ち過ぎの傾向があるようです。
終末期医療専門医の著書『死ぬときに後悔すること25』によれば、後悔の１位は「健康を大切にしなかったこと」で、死ぬときに気がついても後の祭りで間に合いません。また、55歳から74歳の男女1060人に聞いたリタイア前にやるべきだった後悔の健康部分の第２位はスポーツなどで体を鍛えればよかったなので、後悔しているならこそ今からでも十分間に合うと思います。それを実践している
スーパー高齢者という方々が存在し、100歳を超えてもなおアスリートで陸上競技100メートルの世界記録に挑戦する方々もいらっしゃいます。そこまでないにしても、「わしは健康で、病院にも健康診断しか行っておらん。」といった方々を表彰するようなことができてもよいのではないでしょうか。皆様は8020運動を御存じでしょうか。知っているとは思いますけれども、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動で、平成元年に厚労省と
日本歯科医師会が提唱して開始されました。このように、健康な方々が目標を持って健康を推進、促進できるような制度をつくるべきではないかと考え質問いたします。
病気やけがなどせず、病院にかからない、
国民健康保険を使わない健康な方々に何か表彰できるような制度をしてみてはどうでしょうかお伺いいたします。
ここで１回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 古谷田議員の御質問にお答えします。
１番目、大和市が目指す
健康都市やまとについて御質問がありました。１点目、
健康都市やまとのビジョンについての１つ目、３期目のスタートに当たって
健康都市やまとの方向性についてお答えいたします。
私は、平成19年に市長に就任して以来、人の健康、まちの健康、社会の健康の３つの健康を市政の基軸とした
健康都市やまとのまちづくりを進めてまいりました。申し上げるまでもございませんが、健康は人にとってかけがえのない大切な財産であり、人が健康であるためにはまちも社会も健康でなければならないと考え、人、まち、社会の健康を一体的に推進してきたものでございます。
その結果、これまでの８年間におきまして、３つの健康の全てにわたり数多くの成果を上げてまいりました。例えば本格的な少子化時代を迎えるに当たりましては、子供をより産み育てやすい環境を整えることが大事だと考え、不妊・不育症治療費や第３子以降の出産費の助成、乳児家庭の健康訪問、保育所、認定こども園の拡充、放課後寺子屋や
放課後児童クラブの充実、中学３年生までの小児医療費や第３子以降の給食費の助成といった多様な取り組みを親子のニーズを酌み取りながら進めてまいりました。また、全国的にも大きな反響をいただきました「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言に象徴されますように、本市は市民の皆様に年齢を重ねても健康で自分らしく日々の暮らしを送っていただけるまちづくりに取り組んでまいりました。
少し余談になりますが、つい先日自治連の総会がありました。そこで最後に少しお話しする機会がありましたので、そのお話をする機会の中で、参加していた自治会の会長さん方に質問をさせていただきました。それはどういうことかというと、皆さんにとって高齢者というのは何歳ぐらいと思いますかという質問をさせていただきました。ほぼ全員の方に手を挙げていただいた結果なのですけれども、年齢別に分けたのですけれども、例えば70歳とか70歳未満とか、あるいは75歳とか、あるいは80歳以上とか分けたのですけれども、半数以上の方が手を挙げていただいたのが75歳ということでございました。また、これは自治連の総会ではないのですけれども、また女性のある会合がありまして、数十人の方が集まっておりまして、そこでも同じような質問をさせていただきました。やはり一番多いのは75歳という方が一番多かったということを、ちょっと余談ですけれども、お話しさせていただきました。
さて、続いて特に市民の健康づくりにとって外出し歩くことは大変重要であることに着目し、これはどういうことかというと、歩くことが大変重要であることということは、先ほど古谷田議員の質問の中で運動というのがいいというお話がありましたけれども、確かに運動するのがいい、わかっていても、では、運動しない人も大勢いるのです。いろいろな健康にいい番組というのがいろいろなテレビでも、あるいは新聞でも雑誌でもいろいろ書かれてありますけれども、では、実際行う人というのは、やはり多数派ではないわけであります。ですので、多数派、ほとんどの人が行うことは何かな。これは歩くということなのです。別に健康のために歩くという方ももちろん大勢いらっしゃいますけれども、そういうことをなしにしても、歩くということは人間の本能、動物としての本能でありますから、この本能にひっかけようということで、歩くということに注目をさせていただいたところでございます。
さて、歩くことが大変重要であることに着目し、
コミュニティバス路線の大幅な拡充、市内の公園の健康遊具の設置、
ぷらっと中央林間や現在建設が進んでいます健康図書館といった市民の居場所づくりなどによる外出したくなるまちづくりを総合的に進めてまいりました。今市内公園への健康遊具の設置という点では、７月９日ですか、ＮＨＫの「所さん！大変ですよ」という番組があると思うのですが、10時55分から11時20分ぐらい、25分間ぐらいやる番組ですけれども、ここで大和市の公園に設置してあります健康遊具が大きく取り上げられますので、ぜひお時間があったら見ていただければと思います。
さて、このほかにも今後予想される大震災に備えた
スタンドパイプ消火資機材の全自主防災組織やコンビニエンスストアへの設置などによります災害に強いまちづくり、あるいは
サッカー女子ワールドカップなでしこジャパンの代表選手たちを輩出した女子サッカーのまち大和として、女子サッカーの
チャレンジリーグに挑んでいる
大和シルフィードを本市の
ホームタウンチームに認定するなど、市民の健康な生活を支える施策を総合的に推進してきました。
現在日本は急速に少子高齢化と人口減少の時代を迎えつつありますが、まさにこの点では世界の
トップランナーということが言えると思うのですが、こうした時代の岐路におきましても、本市がこれまで進めてまいりました
健康都市やまとは時代を先取りしたまちづくりであったと考えております。最近は結構全国の自治体が健康づくりというところに非常に力を入れ始めてきています。もう御存じの方も大勢いらっしゃると思うのですけれども、かつてないほど健康というところに全国の多くの自治体がかじを切ってきたということが言えると思います。そういった点では、大和市の場合には、半歩、一歩前に出ているかなという気がいたします。
昨年10月、西太平洋地域の10カ国の216都市等が加盟いたします
健康都市連合の大会が香港で行われたわけですけれども、本市が
健康都市優秀インフラストラクチャー賞をこの大会で受賞したことは、本市の総合的な取り組みが国際的にも評価されたものと捉えております。この国際大会というのは２年に１回開かれます。今言ったように、前回香港で、その前がオーストラリアで開かれております。
さて、またさきの大和市市長選挙におきましても、多くの市民の御支持を得まして、次点の方と約ダブルスコアという形で勝利し再選を果たすことができましたのも、市民の皆様からこれまでの２期８年間における数百の新たな取り組みの積み重ねに対する御評価をいただいたものと、通信簿であるというふうに考えております。市民の皆様の健康な生活のため、市政全体で人の健康、まちの健康、社会の健康のための施策を推進してきた
健康都市やまとの方向性に間違いがなかったと改めて感じているところでございます。市政３期目を迎えるこれからの４年間におきましても、時代の方向性をしっかりと見定め、市民の目線で物事を捉えながら、市政全体にわたる
健康都市やまとの取り組みをさらなるスピード感を持ちながら全力で実施してまいります。
続いて２点目、
健康都市やまとと健康寿命についての１つ目、発症医療から予防医療を力を注ぐべきことについてお答えします。
健康寿命というのは非常に難しい部分があるわけですけれども、今の健康寿命は、男性が71歳ですか、女性がたしか74歳代だったと思いますけれども、数年前は、男性が70歳ですか、女性が73歳だったということになりますけれども、この間の調査ですと、全国で約54万人ぐらいの方を調査したというふうに聞いておりますけれども、これは健康寿命が１歳ぐらい延びても、平均寿命が延びますので、平均寿命が１歳延びて、健康寿命が延びると、健康寿命と平均寿命の間は余り変わらないということになるのです。いかにも健康寿命が延びたということで、その分医療費の削減や何か大幅にできたかというと、しかし一方で、平均寿命が延びているわけですから、同じように延びているのです。この差は変わらないということです。この点が一つの今の大きな課題ではないかなと、私は一つの課題として感じております。
さて、本市では、多額の医療費や介護が必要となりやすい脳血管疾患や心臓病などの重大な疾患の発症につながることから、高血圧や糖尿病などの
生活習慣病予防を優先的に取り組むべきものであると考えております。生活習慣病は発症してから治りにくく、重症化するとさらに医療費がかかります。本市では保健師や管理栄養士が重症化予防の観点から個別に訪問活動を行っております。また、地域におきます健康づくりも重要であることから、健康普及員や
食生活改善推進員とともに、地域でのウオーキングや食事教室を実施しているところでございます。
今話をさせていただきましたけれども、多額の医療費は介護が必要となりやすい脳血管疾患や心臓病などの重大な疾患の発症に原因がございまして、この介護ですね。脳血管疾患という点では、介護という点では、先ほど高齢者を何歳からと思いますかということも聞いておりましたけれども、おおむね65歳から74歳まで、ここで介護になっている人の割合というのは、最も高いのは脳血管疾患ということになるわけでございます。約48％ぐらいの方が、だから、２人に１人に近いですね。65歳から74歳ぐらいまでの間で介護を受ける方の２人に１人ぐらいの方は脳血管疾患の障害によるというふうに言われているわけでありますので、ここのところはしっかりと押さえていく必要がある。その中の後ろの背景としてあるのが今述べさせていただいた生活習慣病であるということが言えるのではないかと思っています。
ただ一方で、ここの部分というのは注意して見ないといけないのは、では、75歳を過ぎたらどうかというと、75歳を過ぎますと、介護を受ける人の割合が今度は脳血管疾患は大幅に減ってまいります。約21％と言われていますから大幅に減ってまいります。それにかわってふえてくるのがサルコペニアということになってまいりますので、ここのところをしっかりと押さえていかないといけないのではないかと思います。ワンパターンでずっと押しているのではなくて、方向性を若干変える必要がある。年齢によって変えていく必要がある。当然生活習慣病も重要ですけれども、サルコペニアという点をしっかりと押さえた部分での食事というものを考えていく必要がある。そういった点では、先ほど述べさせていただいた
食生活改善推進員の方の役割というのは非常に重要になってくると思います。
さて、今後もこうした訪問活動の全地区展開に加えまして、市民みずからが健康づくりに取り組むことができるよう、健康的な食生活やスポーツを取り入れた運動習慣についての情報発信、また健康遊具のさらなる利用促進や環境整備など、病気にならないための取り組みを強化してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――
市民活動課長。
〔
市民活動課長（山崎晋平君） 登壇〕
◎
市民活動課長（山崎晋平君） ２点目の２つ目、
国民健康保険を使わない健康な方々への表彰制度についてお答えします。
国民健康保険制度については、相互扶助の精神により皆様の所得等に応じて保険税を御負担いただいており、その保険税は保険の利用の有無にかかわらず、制度の運営に当たっての財源となっております。御提案は
健康都市やまとを推進する上で市民への意識啓発の方法の一つであると理解しておりますが、疾病予防や重篤化を防ぐ観点からは、保険診療等の受診抑制につながることも考えられるなど、実施につきましては慎重に検討していく必要があると認識しております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。幾つか意見、要望をいたします。
市長が２期８年やってきたことの結果が３期目の選挙として力強くあらわされたと思っています。これからも市民の声に真摯に耳を傾け、３期目の市政をとり行っていただいて、
健康都市やまとの実現に向け頑張ってほしいと思います。
また、明るいみらい大和も是々非々ではありますが、緊張感を持って本市の未来につなぐ力になればと思います。
また、健康寿命の表彰に関しては、みんなで支え合うというのが
国民健康保険ということなのでしょうけれども、何かしら健康でいる方に、たとえステッカーでもシールでもいいから、例えば免許でいえば、
ゴールドカードではないのですけれども、そういった中で、何か目標になることをしていただきたいと要望いたします。
例えば岡山県の総社市なのですけれども、ここは
国民健康保険事業の健全な運営を図るために、その運営の健全化に貢献し、積極的に健康の推進に努めた世帯に「総社市国保健康で１万円
キャッシュバック」なる施策をしています。支給額は対象世帯に対し１万円ですが、次の３つの要件を満たさなければならない。これは４月１日から翌年の３月31日までの期間で、被保険者が保険診療を受けなかった、いわゆる病院とかそういうところにかからなかった世帯、またその期間で40歳以上の被保険者がいるときには、対象者全員が特定健康診査を受けた世帯、３つ目は
国民健康保険税を完納している世帯となります。こういった生活習慣病の重症化を防ぐことにより、市民の生活の質を維持し、同時に医療費の高額化を防ぐことを目的とした、これは全国初の取り組みだそうです。
例えば糖尿病が重症化し、人工透析を始めると、１週間に何度も治療を受けなければならなくなり、またその医療費は１人年間約500万円とも言われています。だからこそ、健康で医療費削減に貢献している方々に何かしらしてみてはどうでしょうか。また、タオル１枚でもいいから評価してほしいと言われることもあります。ですので、例えば大和市初の
ホームタウンチームの
大和シルフィードを応援する意味でも、シルフィードのタオルとかステッカー、キーホルダー、そしてヤマトングッズでもいいです。何か検討していただくよう要望いたします。
それでは、大項目２点目、公園、スポーツ施設及びスポーツ施策等についてお伺いいたします。
中項目１点目、東京オリンピックや国際大会などについてお伺いいたします。また、この質問は前回赤嶺議員も質問しておりますが、重要ですので再度質問をさせていただきます。
平成23年にスポーツ基本法が制定され、する、見る、支えるスポーツが確立されました。そして、東京オリンピックも決定し、スポーツに力が入る環境となってまいりました。支えるスポーツの観点から、東京オリンピックを大和市民がスポーツボランティアとして参加できるような働きかけをするべきではないでしょうか。
ここで質問いたします。１点目、東京オリンピックに向けてスポーツボランティアの育成をしてみてはどうでしょうかお伺いいたします。
２点目、東京オリンピックや国際大会などの練習会場の誘致についてお伺いいたします。これから東京オリンピックに向けて各国の代表が本番を想定し練習に来ると思われます。練習などの誘致になれば、メディアによる取材でテレビや新聞に取り上げられるのではないでしょうか。そうすれば、大和市のシティセールスにもつながりますし、またそういったファンの方、多くの人たちが来れば、商業振興にもつながり、商店会やまちが潤うのではないでしょうか。
ここで質問いたします。そういった大会に関連する練習会場の誘致について御所見をお伺いいたします。
次に中項目２点目、大和ゆとりの森について４点質問いたします。
大和ゆとりの森には、芝生グラウンドやふわふわドーム、わんぱく広場など、子供たちにとって楽しい遊具や遊び場が多くあります。また、昨年７月に中規模多目的スポーツ広場がオープンし、バーベキュー場、フットサル場、バスケットコート、ピッチングやシートバッティングができるそういった多機能に富んだ施設になっており、多くの方々に喜ばれておりますが、しかし、ここで多くの方が不満を言われていることも事実です。それは前回の河端恵美子議員もおっしゃっていましたが、夏場など特に、また園内を見渡しますと、日陰が非常に少なく、家族連れの方々はテントを持ち込んで何とかしのいでいる現状であります。芝生の上にたくさんのテントが無数に並び、またその横に小さい看板が芝生に入らないでくださいといった場所もありますので、その小さい看板がむなしく見えるのもありました。
日陰や日よけが少ないのは実は問題で、例えば夏場に突然の大雨や雷雨など、雷が発生する場合があります。先日もサッカー協会の小学生のチームの方から、芝生グラウンドでサッカーをやっていたときに雷雨などが来たときに、突然の雨なども逃げる場所がなくて、避難する場所もなかったのですけれども、こういったところは避雷針があるのかとか、そういったところで何か避難するところはないのかなという御相談を受けました。そういった中で、避雷針があり、突然の雷雨や、そしてまた夏場など熱中症にも有効な日よけを設置すべきではないでしょうかお伺いいたします。
２点目、大和ゆとりの森はスポーツ施設と遊具が共存していて、たくさんの方々が来園し、そしてことし７月１日に大規模多目的スポーツ広場がオープンする予定です。サッカー、ラグビー場の人工芝、観客席、夜間照明が設置され、これから大和市のスポーツの発展に大きく寄与するのではないでしょうか。また、スポーツをする人や遊具で遊ぶ子供たちが土日や休日など多くの方々が来園すると思われます。夏場においてスポーツの環境の改善のため、また公園遊具で遊ぶ子供たちの熱中症対策のためにも、熱中症予防、アイシングなどに有効な大型製氷機を設置してはどうでしょうかお伺いいたします。
３点目、ゆとりの森にある芝生グラウンドについてお伺いいたします。ここの芝生グラウンドは天然芝なので、オープンしてから多くの子供たちに使ってもらおうと、制限をかけず使用させてきました。その代償も大きく、ゴール前やペナルティーエリア、センターラインなど、７割近く芝生がなくなっている状態でしたが、３年前、７月に日本サッカー協会のグリーンプロジェクトによるポット苗方式の芝生化モデル事業の張りかえを行いました。大和市サッカー協会加盟の小学生チーム、保護者、社会人チーム、皆でボランティアで芝生の苗を植え、私も参加させていただきましたけれども、ともに力を合わせて活動する共同事業は非常に意味深いものになりました。しかし、芝生グラウンドも最初の１年目は一面緑で非常によかったのですが、２年、３年と使用しているうちに、また芝生の状態が少しずつ悪くなってきています。また、天然芝ゆえに養生期間が必要であり、12月末から４月末まで約４カ月間使用できません。それだけ養生期間を設けても芝ははげてきており、ところどころ土がむき出しになってきております。そういった現状を鑑み、人工芝化にするべきではないでしょうかお伺いいたします。
４点目、前回も質問いたしましたが、芝生グラウンドのフェンスなのですけれども、このフェンス周辺も芝がなくなり、土がむき出しで砂ぼこりが起き、非常に観戦しづらい状況です。また、グラウンドに入れない保護者や試合がない選手や子供たちが居場所がなくなって大変困っています。ですので、このフェンスを東西方向に拡張し、選手や保護者、子供たちが観戦できるような簡易なスタンド席の設置と周辺整備ができないでしょうかお伺いいたします。
次、中項目３点目、スポーツ施策について４点お伺いいたします。
先ほど2014年厚生労働白書の中で、55歳から74歳の男女1060人に聞いたリタイア前にやるべきだった後悔、健康部分の第２位がスポーツなどで体を鍛えればよかったと紹介させていただきましたが、一昨年ＮＨＫの「クローズアップ現代」で「人生後半こそ輝け！“
スーパー高齢者”の競技会」が放映されました。この中で御紹介したい方が２名いまして、１人は大会最高齢103歳の宮崎さん、100メートルの世界記録保持者で、ウサイン・ボルトに憧れ、陸上を始めたのは94歳のときで、今ではシニア界のウサイン・ボルトとも言われています。
そして、もう一人の方が守田満さん、90歳、女性の方なのですけれども、守田さんは現在100メートル、200メートルの90から94歳の世界記録保持者です。始めたきっかけは、69歳のとき、町内の運動会で活躍したことがきっかけで、マスターズ陸上への出場を勧められ、69歳から陸上競技を始めたそうです。近所にある陸上競技の子供クラブに入会し、子供たちと練習するのもいい刺激になるみたいで、負けず嫌いの守田さんは、子供と競って走ることが楽しく、さらに陸上にのめり込んでいったそうです。放送の中で守田さんいわく「走り始めると、私の負けず嫌いがとことん出てきて。 女の子と張り合っているから、いい競争相手なんですよ。向こうも必死でしょ、私も必死。」と微笑ましくも、子供と高齢者が一緒に練習することがいい相乗効果になるのではないでしょうか。また、この守田満さんは2013年９月29日、日本体育協会から日本スポーツグランプリを受賞しています。このように、シニアやアクティブなシニア、そして高齢者などがもっと大会に参加できる枠組みをつくってはいかがでしょうか。
ここで質問いたします。１点目、今現在本市では大和市民総合スポーツ選手権大会がありますが、シニア枠がない競技があります。例えば野球や卓球などは、少年部、一般の部、壮年部、これはシニアなのですけれども、こういったことがありますけれども、サッカー、水泳、バドミントン、バスケット、剣道、空手、柔道、陸上などは少年と一般しかなく、これでは、ちなみになのですけれども、二十歳と80歳が戦うことにもなります。こういったアクティブシニアが、出場したいシニア枠がないので諦める環境ではなく、挑戦でき、目標を持てるように、大和市民総合スポーツ選手権大会にシニア枠をつくれないでしょうかお伺いいたします。
２点目、スポーツを通じて、市内だけでなく、他市との交流を促進できるのではないかという視点に立って質問させていただきます。大和ゆとりの森などはこれからスポーツの施設が充実してきます。また、綾瀬市本蓼川スポーツ広場をあわせれば、全国級の大会を誘致できるのではないでしょうか。綾瀬市と２つあわせれば、サッカー場ならば少年とあわせても４面、野球場なら少年とあわせても四、五面と日本でもトップクラスの充実ではないでしょうか。
ここで質問いたします。近隣市とスポーツ大会など開催ができないでしょうかお伺いいたします。
３点目、皆様御存じのとおり、ＦＩＦＡ女子サッカーワールドカップカナダ大会が始まりました。大和市ゆかりの３選手、大野選手、上尾野辺選手、川澄選手、３選手とも出場しています。なでしこジャパンは予選リーグをトップで通過し、またあさって、スポーツセンターで11時より日本対オランダ戦があります。また、前回のワールドカップ優勝から４年がたち、あの感動よ、もう一度と思い、また女子サッカーのまち大和におけるワールドカップ大会のかかわりについてお伺いいたします。
４点目、今後の女子サッカー施策の推進についてお伺いいたします。今期
大和シルフィードがなでしこチャレンジに昇格し、第７戦を終えて首位、８戦、きのうの９戦は落としてしまいましたけれども、今３位となりましたけれども、まだまだトップ争いを演じています。また、５月には
ホームタウンチームとして認定されました。これからも市民、サポーターや地元企業、商店会の力が必要です。その中で行政としてどのように取り組んでいくのでしょうか、本市の女子サッカー施策をどのように推進していくのかお伺いいたします。
これで２つ目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、大和市の公園、スポーツ施設及びスポーツ施策等にかかわって御質問がありました。３点目、スポーツ施策についての３つ目、ワールドカップカナダ大会のかかわりについてお答えします。
４年前、東日本大震災で傷ついた人々の心に一つの光明となったのがドイツワールドカップで優勝したなでしこジャパンの活躍でありました。今回カナダ大会で躍動するなでしこたちの姿に当時の記憶がよみがえり、日本全国で連覇を期待する声が大きくなってきたと感じております。前回の優勝に大きく貢献した本市ゆかりのなでしこ戦士、大野選手、川澄選手、上尾野辺選手も今回そろって代表に選出されておりますので、１次リーグの戦いで勝利するたびに市民の皆様のボルテージも上がっていることを私も肌で感じております。この盛り上がりを多くの市民で共有し、本市の活力とするためにも、今後決勝トーナメントを勝ち上がり、準決勝、決勝と進んだ暁には、パブリックビューイングの会場を４年前と同じ生涯学習センターホールに移すことを予定しております。
４つ目、今後の女子サッカー施策の推進についてお答えします。
全国的にはなでしこジャパンの活躍が話題となっておりますけれども、本市の
ホームタウンチームであります
大和シルフィードも日本代表に負けず劣らず奮闘しているところであります。シルフィードはことし、なでしこ３部リーグであります
チャレンジリーグに参戦しておりますが、挑戦１年目でありながら、現在首位争いを繰り広げているところであります。スポーツセンターで行われるホームゲームには毎回多くの観客が訪れ、徐々にではありますけれども、チームに対する支持の広がりと、大和市が女子サッカーのまちとして市内外から認知されていると実感しております。この我がまちのチームを応援することは、見るスポーツの楽しさを市民の皆様に実感していただくよい機会であり、これをきっかけにさまざまなスポーツに興味を持っていただければと思っております。
さらに、チームが活躍することで市内に明るい話題がもたらされ、まちの活性化につながるとともに、大和の将来を担う子供たちに夢と希望を与えていくことになるものと考えております。この夢を持つことや目標に向かって努力することの大切さを子供たちに伝えるという点では、３年前から全小学校を対象に始めた夢の教室がございます。各種スポーツのトップアスリートが夢先生となり、自身の体験に基づく授業を行うものでありますが、授業を参観した保護者が涙することもある感動的で内容の濃い授業であると聞いております。この夢の教室の取り組みも、本市が女子サッカーのまちを掲げ、さまざまな取り組みを行う中で、日本サッカー協会とのつながりにより実現したものであり、実施規模は全国でも群を抜いているところでございます。
このように、女子サッカーの盛り上がりを他の種目や教育分野などに広げ、スポーツの持つ力を多くの方に知っていただくことで、スポーツ推進計画の基本理念「スポーツでつくろう 健康都市 やまと」が実現するものと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（北島滋穂君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（北島滋穂君） １点目、東京オリンピックや国際大会などについての１つ目、スポーツボランティアの育成についてお答えします。
スポーツボランティアの育成は本市スポーツ推進計画における重点施策として位置づけており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。国際大会などでボランティアとして通用する人材は、本市スポーツのレベルアップに欠かせない人材ですので、まず今年度は専門家を招いての講演会などを開催し、スポーツボランティアとしての基礎的な知識などを習得していただく予定でございます。
２つ目、大会に関連する練習会場の誘致についてお答えします。
本市では、昨年度から県の主催する神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会のメンバーに加わり、市内の競技施設や宿泊施設の情報を委員会が作成したガイドブックやホームページに掲載をしております。また、先月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集する事前トレーニングの候補地としても立候補したところでございます。今後は各国の選手団などがそれらの情報を収集分析して候補地を絞り込むことになりますが、選定されますと、まちの活性化などの面で大きな効果が期待できることから、引き続き誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
３点目、スポーツ施策についての１つ目、大和市民総合スポーツ選手権大会にシニア枠をつくれないかについてお答えします。
大和市民総合スポーツ選手権は、委託先の大和市体育協会が構成団体である23の種目別協会の協力により開催をしている大会でございます。グラウンドゴルフやゲートボールなど、種目によっては参加する方のほとんどがシニア世代というケースもありますが、現在も全種目のうち約半数がシニア部門を設けている状況でございます。今後ますますふえるであろう元気なシニア世代を初め、幅広い世代が参加できる市民のための大会となるよう、御提案につきましては大和市体育協会と協議してまいります。
２つ目、近隣市とスポーツ大会が開催できないかについてお答えします。
近隣市とのスポーツ大会につきましては、８市２郡陸上競技大会が平成24年度まで、８市親善野球大会が平成25年度まで開催されておりましたが、開催場所が限られ、会場市の負担が大きいことなどを理由に休止となった経緯がございます。県においても、市町村の選抜選手による神奈川県総合体育大会が平成21年度を最後に休止しておりましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる機運の高まりを受け、ことし５月、市町村に復活の打診があり、本市といたしましては賛同する意向を示したところでございます。市域を越えた大会において、市の代表として他市の選手と競い合うことは、選手育成という面においても、スポーツ振興という面においても望ましいものですので、今後も実現に向け取り組んでまいります。
○議長（菊地弘君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小山 弘君） 登壇〕
◎環境農政部長（小山弘君） ２点目、大和ゆとりの森についての１つ目、雷雨や熱中症に有効な日よけの設置についてお答えいたします。
大和ゆとりの森の落雷対策につきましては、仲良しプラザを初め園路沿いのあずまやや大規模多目的スポーツ広場の照明施設にも配置計画に基づいて避雷針を設置しております。避雷針があるあずまやは日よけ休憩施設として熱中症対策にもなりますが、園内での配置バランスもありますので、全体計画の中で適正に配置してまいります。
２つ目、熱中症予防及びアイシングなどに有効な大型製氷機の設置についてお答えいたします。
製氷機の設置については、現在園内において清涼飲料などの自動販売機の設置や氷の販売なども行っていることから、今後その利用状況を参考にしながら判断してまいります。
３つ目、芝生グラウンドの人工芝化についてと、４つ目、芝生グラウンドのフェンス改良による簡易スタンド席の設置と周辺整備については、関連がございますので一括してお答えいたします。
芝生グラウンドにつきましては、多くの市民要望により天然芝を使用したグラウンドとして整備したもので、その後芝生の寄附や市民参加による芝生育成体験の開催など、大勢の方々の御協力をいただきながら施設の運営を行っております。また、来月からは大規模多目的スポーツ広場において人工芝グラウンドの利用が始まることから、現段階では天然芝のグラウンドとしてさらに利用しやすくなるような改善を図りながら維持してまいりたいと考えております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――20番、古谷田 力議員。
〔20番（古谷田 力君） 登壇〕
◆20番（古谷田力君） 幾つか意見、要望をいたします。
スポーツボランティアの育成ですけれども、東京オリンピックが５年後に控えております。大和市体育協会や地区体育振興会、総合型地域スポーツクラブなどとともに連携し、このスポーツ最大の祭典東京オリンピックを、また市民が参加し、一生に一度という体感ができるよう、また、する、見る、支えるの観点から、大和市民が参加できるようスポーツボランティアの育成を進めていただきたいと要望いたします。
大会に関連する練習会場の誘致についてですが、ゆとりの森が完成しつつあります。スポーツセンターに空調設備も入ります。国と県と連携し、大会や練習場の誘致をお願いいたします。
ゆとりの森に避雷針が配置されていることを聞いて安心しましたが、広いグラウンドでの豪雨や雷雨に対応し、また熱中症予防にもなる安全で、雨宿りにもなるような日よけをつけていただくよう要望いたします。
芝生グラウンドの周辺整備なのですけれども、ぜひ市長部局、そしてスポーツ課とも協議していただいて、フェンスを拡張し、子供たちや保護者が荷物が置けて、観戦できる簡易な観客席をつくっていただきたいと要望いたします。
大和市民総合スポーツ選手権大会は、ぜひ健康推進、増進にもなる、スポーツの参加を促す意味でも、シニアの枠づくりを積極的に取り組んでいただくことを要望します。
また、近隣市とスポーツ大会を開き、市民から市職員までスポーツで交流し、親睦を深められるようにしていただきたいと思います。
また、ＦＩＦＡ女子サッカーワールドカップカナダ大会なのですけれども、準決勝、決勝と生涯学習センターでパブリックビューイングをするという大変うれしいお答えでした。ぜひ市民と一体となって応援し、あの感動をもう一度味わいたいと思います。
女子サッカー施策については非常に前向きな答弁ありがとうございました。私も女子サッカーを取っかかりに大和市の全てのスポーツの推進をしていきたいと思います。
また、私が政策提言もした夢先生もぜひ継続していただきたいと強く要望いたします。夢を持ち、目標に向かって努力する、頑張ることが重要であり、結果は勝っても負けても両方意味あるものになると思います。
私は、スポーツは人々に感動を与え、日々の暮らしの力になると思っています。人々を勇気づけ、前向きにさせる力、人々に希望を与える力、そして一つの目標に向かって人々を結びつける力、そういった力が子供、そして青年、中年、そしてアクティブシニアといった世代に対して、将来夢や希望を与える力に、それがスポーツだと思います。
また、先ほども子供と高齢者、シニアの方々が一緒になって走るということを述べさせていただきましたが、スポーツは世代間に関係なく、ルールのもと、一緒に興じる、プレーできることがあります。今のこういった世知辛い時代、なかなか子供と高齢者が興ずることが少なくなった時代において、スポーツは世代間の垣根を越え、コミュニケーションのツールにもなります。だからこそ、総合型地域スポーツクラブの柱にもある生涯スポーツが必要になってくるのではないでしょうか。これからも大和市のスポーツのあり方を市民の皆様、そしてさまざまな組織、各種団体と協議していき、よりよい環境整備をしていきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地弘君） 以上で20番、古谷田 力議員の一般質問を終結いたします。
続いて――６番、佐藤正紀議員。
〔６番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆６番（佐藤正紀君） 皆様、おはようございます。会派明るいみらい大和の佐藤正紀でございます。通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは大項目の１番目、イングレス活用事業についてをお伺いいたします。
イングレスとは、皆様がふだんお使いになっているスマートフォンの位置情報を利用した仮想上の陣取りゲームです。アンドロイド版とｉＯＳ版がいずれも無料で提供されておりまして、アイテム課金などもございません。プレーヤーは、グーグルマップの機能を使い、まちなかにある史跡、記念碑、彫像、郵便局などに設定されているポータルと呼ばれる起点を実際に訪れます。そして、そのポータルを三角形の陣地になるようにつなぎ、その陣地の勢力範囲を競い合い、勝敗を決します。運営元によると、ゲームのアプリは全世界で1100万回以上ダウンロードされ、日本の利用者数はアメリカに次いで第２位とのことです。身近なところで申しますと、我が大和市役所の正面玄関前の銅像、手形など、６カ所が既にポータルとして承認されています。
県内では横須賀市が昨年12月に観光事業としてイングレスを活用し始め、自治体として初のイングレス特設ページを開設しました。ユーザー特典として、ゲームの舞台となる猿島に向かう乗船チケットの料金を割り引いたところ、多くの乗客を集めました。ここで注目すべきは低コストで導入されたということです。横須賀市職員がウェブデザイナーとしてサイトを立ち上げましたので、委託のための予算を組むこともなく、新しく要した予算はポスター代の５万円くらいで済みました。乗船チケットの割き引きも横須賀市の負担ではなく、あくまでも船会社の負担で行われました。結果として、猿島を訪れる人は新たに455人もふえ、この事業は成功しつつあります。横須賀市以外にも岩手県や相模原市博物館と神奈川工科大学が共同で行ったイングレスのイベントも成功をおさめています。
報道によると、大和市もイングレスを活用したＹＡＭＡＴＯ de Ingressを実施されるとのことで、私としても多いに期待をしているところでございます。横須賀市とは違い、観光、集客ではなく、健康目的にイングレスを活用されるようですが、ぜひともこの事業のきっかけとなった市長みずからイングレス活用事業について御説明をしていただけないでしょうか。
そこでお伺いいたします。大項目の１番目、イングレス活用事業についての中項目１点目、大和市がイングレスを活用する目的についてお聞かせください。
中項目２点目、今後の具体的な取り組みについて御説明ください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 佐藤議員の御質問にお答えします。
１番目、イングレス活用事業について御質問がありました。１点目、イングレスを活用する目的についてお答えいたします。
イングレスは、世界で1100万回以上ダウンロードされているスマートフォン向けの位置情報ゲームで、無料で遊ぶことができ、プレーヤーは各地の文化施設や名所などに設定されました起点に出向くことで点数を得ます。起点は、アメリカや日本を初め世界中にあり、市内でも公園や駅、記念碑などに設定されております。このゲームは、プレーヤーがその場所に行かなければ遊ぶことができないことが大きな特徴であります。県内では、議員が今お話ししたように、横須賀市がその特徴を生かしました観光事業に取り組んでおり、集客に成功していると聞いております。
健康都市を目指します本市としましては、このゲームが実際に外に出ること、そして歩くことを基本にしていることから、これをさらに健康増進にもつなげるようイングレスの普及を目指してまいります。また、ここに何か付加価値をつけることはできないかなというふうにもこれから考えていきたいとも思っております。歩くことは健康につながり、外出機会がふえることは孤立を防止します。さらには交流を生み、地域の活性化にもつながるなど、さまざまな効果が期待できると考えております。
２点目、今後の具体的な取り組みについてお答えします。
本市では、イングレスを楽しんでいただける環境を整えるために、市の取り組みや情報を紹介しますホームページを６月中に開設する予定でございます。このホームページには、操作になれていない初心者の方でもゲームを楽しんでいただけるよう、印刷して折り畳むと手のひらサイズになり、持ち歩きができる便利なマニュアルを掲載いたします。また、このゲームには指定された起点をチェックしながらコースを回るスタンプラリーのような機能もあり、既に市内にはゲームのプレーヤーがつくったコースを設置しておりますが、これらにつきましてもホームページで紹介してまいります。市民の皆様には身近な場所につくられたコースを簡単な操作でチェックしながら回ることで、いつもとは一味違った散歩を楽しんでいただけると思います。イングレスは上級者になれば戦略的な遊びもできるゲームでありますが、本市といたしましては初心者の方や幅広い年代の方が手軽に楽しめる環境づくりに努めてまいります。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――６番、佐藤正紀議員。
〔６番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆６番（佐藤正紀君） 御答弁いただき、ありがとうございます。
本市では、今月中にホームページが公開されるとのことで、私としても楽しみにしているところでございます。ただ、一つ懸念されることは、このゲーム、余りにもおもしろ過ぎるようで、歩きスマホや私有地への立ち入りなどのリスクも指摘されております。利用者に対する注意喚起もよろしくお願いいたします。
また、来月には親子ナイトウォークラリーが開催されますが、来年以降に行う際はイングレスの活用も御検討されてはいかがでしょうか。
ここまで話をしてきても、御年配の方やスマホを持っていない方は関心を持たれなかったかもしれません。しかし、従来からの携帯電話である、いわゆるガラケーが2017年以降に生産を中止するという報道もございます。御答弁にもありましたが、市におかれましては、今までスマホを使ってこなかった方々にもわかりやすく、利用のしやすいように、この事業を展開していただくことを要望いたします。
次の質問に移ります。大項目の２番目、北部地区についてをお伺いいたします。
本市の住居表示については、過去の議会において多くの議員の皆様から御質問や御提案がございました。特に下鶴間地域はわかりづらい表示になっております。内山地区は、1500番台の隣に5000番台があったり、4451番地の枝番が180くらいあるなど非常にわかりにくくなっております。このような状況では、郵便や宅配業者の誤配や、市外からの来訪者が目的地にたどり着けないなどの不便が生じています。また、消防車や救急車、パトカーなどの緊急自動車も土地の地番が混乱している状況では到着がおくれる可能性を否定できません。前回の定例会において小倉議員は、下鶴間地区をもっと住みやすくするために、緑野小学校近辺が中央林間西に変わったように住居表示はできないかといった趣旨の御質問をされています。これに対し市長は「住居表示につきましては、基盤整備が行われた地域を対象に実施することを原則としておりますけれども、市街化が進み、未利用地が少ない区域においても、住民の合意形成が図られた場合には、実施について検討することとしております。」と御答弁され、環境建設常任委員会では、街づくり計画課長が「ある程度市街化形成が進んでいる区域や、町名の飛び地等により住所の検索等に支障を来している区域で、住居表示をする効果が見込まれる区域は、今後の実施を検討することとしている。」と御答弁されています。私も小倉議員と同じように、内山地区の住居表示の実施を要望するものであります。その際、先ほど申しました中央林間西の住居表示の実施の際に、何があったのかをしっかり振り返っておくべきではないでしょうか。
次に、都市計画道路についてお伺いいたします。
私を含め複数の議員の皆様方が過去内山地区の都市計画道路について御質問をされ、早期の整備を訴えてまいりました。前回の定例会では主に南大和相模原線についての御質問があり、市長は「相模原市の都市計画道路とつながることで、広域的なネットワークとしての機能や効果が十分発揮されるものと考えられることから、早期の実現に向けまして、相模原市との協議を定期的に行いながら、整備手法や整備時期などについて具体的に申し入れを行っていきたいと思います。」と御答弁されています。
確かに私も、道路というものはつながっていることにより機能を発揮するもので、他市とつなげる道路は協議や調整が必要になると思います。しかしながら、公所中央林間線につきましては大和市内で完結している道路であり、他市との協議は必要ないはずです。特にスーパーロピアの信号から公所方面に向かった道路は、見通しの悪いカーブに加え、ガードレールもなく、民家が直接道路に面しており、非常に危険な状態が長年放置されてきました。過去私は人身事故を目の当たりにしたこともございます。道路沿いの古い建物はどんどん新しく建てかわってしまい、道路を拡幅するには多大の補償金が必要となるでしょう。この部分の整備がおくれたことはまことに残念であります。また、公所相模原線につきましては、南大和相模原線から西側は座間市、相模原市との協議が必要と思われますが、逆に言えば、うかい亭から南大和相模原線までの部分においては、大和市だけの判断で整備が可能なはずであります。早急に整備していただくことを要望いたします。
次に、行政窓口についてお伺いいたします。
私は昨年12月定例会におきまして、今まで中央林間の駅ビルにあった行政窓口の連絡所を分室に格上げするべきと主張いたしました。先月８日付の神奈川新聞によると、市長は７日、市北部の中央林間駅付近にミニ行政拠点を整備する考えであることを明らかにされました。私といたしましては大いに期待するところでございます。ところが、新聞によっては、この新しい施設を分室と報道されたり、分庁舎と報道されている新聞もあり、やや混乱が生じていると思います。また、前回の定例会におきまして、私は近年選挙の投票率の低落傾向が続いていることについて強い危機感を抱いていることを表明し、その対策として中央林間駅前に期日前投票所の設置を要望いたしました。この点についても市長は、間に合うなら４年後の統一地方選で期日前投票ができるといい。スピード感を持ってやりたいと話されました。私といたしましては、期日前投票所は通勤者の利便性を鑑み、緑野住宅跡地ではなく、なるべく駅近くに設置すべきと考えます。改めてこのミニ行政拠点について御説明されるべきではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。大項目２番目、北部地区についての中項目１点目、住居表示についての１つ目、中央林間西地区の住居表示の実施における予算、課題及び実施後の効果等についてお答えください。
２つ目、内山地区における住居表示の実施に関する市の考えについてお答えください。
中項目２点目、都市計画道路について、公所中央林間線と公所相模原線の今後の整備予定についてお答えください。
中項目３点目、行政窓口についての１つ目、設置場所について御説明ください。
２つ目、規模について御説明ください。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、北部地区について御質問がありました。１点目、住居表示についての２つ目、内山地区におきます住居表示実施に関する市の考えについてお答えいたします。
住居表示につきましては、基盤整備が行われた地域を対象に実施することを原則としておりますけれども、わかりやすい住所を表示するという点から、現在の宅地化の状況などを踏まえ、地域住民の合意形成を図りながら実施することとしております。内山地区は、道路を挟んでその両側の番地が大きく異なるなど、大変わかりにくい住所となっております。内山の市街地整備推進協議会により作成された街づくりの構想案の中でも、住居表示の実施を目標に掲げるなど、住居表示に対する関心が高い地区でございます。住居表示を進める上では、実施後の住所変更に関するさまざまな手続の負担など、そのメリットやデメリットについて十分に御理解いただく必要もございますが、市といたしましては、地元の組織とも連携を図り、十分な説明を行いながら、住居表示の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、都市計画道路についての１つ目、公所中央林間線と公所相模原線の今後の整備予定についてお答えします。
公所中央林間線は中央林間地区と国道16号線をつなぐ路線であり、今後中央林間地区へのアクセス性を高めるためにも重要な路線であると認識しております。公所相模原線につきましては、隣接市の都市計画道路とあわせて広域的な交通網としての機能や効果が期待できる路線ではありますが、相模原市側につきましては小田急線との交差などの課題もあると聞いております。また、両市にまたがり市街地に残された貴重な緑地が存在することから、今後相模原市とも協議する必要があると考えております。この２路線につきましては、現在内山地区で進めている段階的な市街地整備に合わせた道路整備を予定しておりますが、実施に当たっては都市計画道路の整備対象となる権利者の御理解と御協力が必要であると考えております。
３点目、行政窓口についての１つ目、設置場所について、２つ目、規模については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市が設置している行政窓口のうち市民課窓口につきましては、市役所本庁舎を除きますと、大きく連絡所と分室に分けられ、連絡所では市民が登録している事項の証明や交付、分室では連絡所の業務に加えまして各種届け出業務などを扱っております。連絡所につきましては、南部、中央部、北部と均等に存在し、南部の桜ヶ丘連絡所が桜ヶ丘駅の近くに、中央部の大和連絡所が大和駅の近くに、そして北部の中央林間連絡所が中央林間駅近くに設置されております。その一方で、市役所本庁舎の市民課とほぼ同等の機能を持ちます分室は、南部の高座渋谷駅前ＩＫＯＺＡ内にある渋谷分室のみになります。こうしたことから新たに分室と同様の機能を持った行政窓口を、中央林間やつきみ野地域に住む方々の利便性を踏まえ、市北部に設置することが必要であると考えております。また、中央林間駅は大和駅と並んで本市の顔となる重要な駅でありますが、駅周辺には選挙の期日前投票ができるような公共施設も不足していることから、新たに設置する行政窓口とあわせて期日前投票を実施できるような施設を駅近くに整備していくことが望ましいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（海老沢義行君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（海老沢義行君） １点目、住居表示についての１つ目、中央林間西地区の住居表示の実施における予算、課題及び実施後の効果等についてお答えをいたします。
平成22年に実施した中央林間西地区では、住居番号の設定作業や住民基本台帳のデータベース修正等に約3200万円の費用を要しました。地元の初動期の活動としては、自治会を中心に約30名の会員による住居表示等実施検討委員会を立ち上げ、勉強会やアンケート調査などを実施いたしました。アンケートの結果、回答者の約７割の賛同を得たことから、住居表示に関する要望が市に提出をされました。中央林間西地区では対象地域に３つの自治会があったことや、既に住居表示を実施していた南林間の一部が含まれることなどから調整に時間を要しましたが、特に大きな課題はなく、地元の方々が熱心に活動されたことにより実現することができたものと捉えております。実施後の効果といたしましては、街区表示板等が設置されたことにより、訪れる人が住所を探しやすくなったり、郵便物、荷物などの集配業務も迅速になったほか、住居表示の実施により地域のイメージアップにつながったとの声もいただいております。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――６番、佐藤正紀議員。
〔６番（佐藤正紀君） 登壇〕
◆６番（佐藤正紀君） 非常に丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
前回の定例会において市長は、小倉議員の御質問に対し「実施に当たりましては、地域の皆様が将来の住居表示によって生じる影響や住所の変更に伴う手続等について十分に御理解をいただく必要があることから、合意形成に時間をかけ、丁寧に進めることが大変重要であると認識しております。」「自治会を中心とした組織が重要な役割を果たすことから、市といたしましても組織化が円滑に図られるよう、初動期からの情報提供や勉強会等への出席など、積極的に協力してまいりたいと考えております。」と御答弁されています。内山地区の中にもさまざまなお考えの方がいらっしゃいます。将来内山地区の住居表示を進められる際には、賛成の方、反対の方、双方の御意見をよく聞きながらできるだけ摩擦を少なくスムーズに実施していただくよう要望いたします。
もみの木医院の平均利用者数は１日当たり3.7人であり、同病児保育室の利点は、診療所に併設しているため、病状の急変に対応しやすいことと捉えております。
４点目、２つの病児保育室の４つの御質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。
平成27年度当初予算では、もみの木医院に対する委託料は1741万1000円、病児保育室ぽかぽかに対する委託料は1902万9000円でございます。病児保育室ぽかぽかの平成26年度の１日当たりの平均利用者数は1.5人、病児１人当たりの保育経費は定員換算で約１万9000円でございます。病児保育室ぽかぽかの利用率は上昇しており、市民の利用は進んでおりますが、利用者や医療機関の御意見を伺いながら、病児保育がより利用しやすいものとなるよう努めてまいります。
５点目、今後の方向性についての３つの御質問につきましては関連がありますので一括してお答えします。
病児おむかえサービスは、ファミリーサポートセンターの支援会員が保護者にかわって受診をし、病児保育室へ送迎することを基本的なスキームとしております。病児保育室ぽかぽかの定員を超える場合には、他の子育て支援サービス情報を御案内することで対応しております。また、北部地域での病児保育室の開設につきましては、現在の利用状況の推移に注視しつつ、今後その必要性について検討してまいります。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
もみの木医院病児保育室は近隣にもまれな診療所併設型病児保育室であり、大和市にこのような施設があることは保護者の方たちにとって大変ありがたいことだと思います。御答弁では１日当たりの利用者数は、委託内の人数では3.7人とのことですが、委託外ではさらに多くの方が利用されているようです。一方、ぽかぽかの１日当たりの利用者数は1.5人とのことです。利用ゼロの日もあると聞いています。病児保育室において利用がゼロということは必ずしも悪い意味ばかりではありませんが、基本的に前日の予約が必要なことや診療所が一体となっていないことなど、使いにくいという評判が利用率を下げているものと思われます。
しかしながら、この間の調査では、必ずしも39度の発熱で迎えにくる必要はないとのことでした。連絡はもちろん必要でしょうが、39度でも急変とは言えない体調のお子さんの保護者には、「でも、元気にしています。」など、担当者の連絡の仕方を工夫することで安心感を与えることは可能です。また、大和市立病院と実際は綿密な連携があることがわかりました。保護者が登録する際、これらの事実を一言添えるだけで、いざというとき、ぽかぽかを使おうという気持ちは高まるはずです。利用登録の際、ぜひ伝えるよう要望いたします。
また、ぽかぽかは受け入れ人数を制限し、感染病児を隔離する対策が講じられていることは大きな利点です。たくさんの病児がいる場所には預けたくないと考えている保護者の方はたくさんおられます。定員いっぱい利用しても、また利用児童が一人もいなくても、１日当たり約７万6000円の委託料が発生する事業です。答弁では、ぽかぽかについて積極的に周知を行い、利用促進を図る、あるいは利用者等の意見を聞きながら、より利用しやすいものにしていくとのことです。大いに期待させていただきます。
病児おむかえサービスについては、支援会員が保護者にかわって受診をし、病児保育室へ送ることを基本とするサービスとのことです。この事業が始まったことにより、病児保育室の定員を超える利用希望者が続くような場合には、枠を拡大するなどの対策を講じていただきたいと思います。
以上、要望いたします。
それでは、次に大項目２、学校警察連携制度についてです。
児童生徒の問題行動が多様化、深刻化する中で、学校と警察が連絡協議する場はそれまでもあったようですが、さらに少年非行が凶悪化、広域化するなど、児童生徒を取り巻く状況が憂慮すべき情勢にあるとの認識のもと、平成14年５月27日、文部科学省から各都道府県教育委員会などに対して、また警察庁から各都道府県警察に対して「学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について」が通知されました。
この通達を受けて、学校と警察との間で児童生徒の非行防止、犯罪被害防止及び健全育成を図る上で必要な個人情報を互いに提供することによる学校警察連携制度の整備が始められ、大和市においても、児童生徒が抱えるそれぞれの問題に適切に対応し、立ち直り活動を効果的に推進するためには、学校と警察がこれまで以上に密接に連携していくことが必要不可欠として、平成23年４月、児童・生徒支援のため学校と警察相互連携に係る協定が締結されました。市が神奈川県警と協定を締結して４年になります。この４年、この制度がどのような効果を持ち、児童生徒に貢献したのか、また今後どのように運用活用していくのか検証したいと思います。
中項目１、制度への評価についてお伺いします。
冒頭で述べた通知の資料には「凶悪・粗暴な少年非行が深刻化している。」「情勢の原因・背景としては、少年自身の規範意識の低下、家庭のしつけや学校の在り方、地域社会の問題、少年を取り巻く環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えられる。」という一節があります。また「問題行動を起こす個々の少年に着目して権限を有する関係機関がチーム(少年サポートチーム)を組んで対応することが効果的であるが、こうした少年サポートチームの円滑な組織化のためには、青少年の健全育成や学校内の問題行動等について、日頃から地域レベルで緊密な情報交換が図られるなど、地域のネットワークを充実させることが不可欠である。」としています。つまり、この制度は、非行が凶悪化している児童生徒の情報を学校と警察が提供し合うだけでなく、その立ち直りを学校、地域、警察とが一体となってチームを組んで支援していく制度であると理解できます。
しかしながら、本市の協定書は当該児童生徒の個人情報の提供にとどまっており、連携する機関は、教育委員会、学校、警察の三者となっています。協議についても必要に応じてとしか記載されていません。情報の提供にとどまるのならば、情勢の原因、背景として挙げられている家庭や学校、地域、取り巻く環境の悪化などの要因に手をつけないまま、表面にあらわれた少年非行という事象に対処する制度になっているように思われます。
また、この制度に関し平成27年３月に出された児童生徒の安全に関する緊急確認調査によると、学校と警察、教育委員会などによる協議会、つまり、警察と学校とが非行防止に関する情報を積極的に交換し、共同して取り組むべき具体的措置についての協議を行う協議会の加入状況は94.6％に上るという文部科学省のデータがあります。
そこでまず、制度への評価として次の４点を質問します。１、学校警察連携制度の概要について、２、サポートチームの構成メンバーについて、３、児童生徒への効果について、４、学校警察連携制度についての教育長の見解をお聞かせください。
次に中項目２、情報の件数と内容についてです。
現在神奈川県内では県を含む34自治体のうち県と28市町村教育委員会において制度を構築しています。その運用状況は、学校から警察への情報提供、平成24年度132件、平成25年度149件、平成26年度139件、警察から学校への情報提供は、平成24年度201件、平成25年度187件、平成26年度187件になっています。大和市においても制度を導入してから４年がたちました。この制度は児童生徒と保護者にも大きくかかわる可能性があります。
そこで３点質問します。１、大和市における本制度の運用件数について、２、運用事案の内容について、３、制度の導入後、保護者や児童生徒とのトラブル、また連絡票の開示請求はあったのでしょうか。
次に中項目３、学校側の変化と教育委員会とのかかわりについてです。
「学校から警察へ提供する事案」としては、「学校の指導だけでは解決見込みがなく、児童生徒命の安全又は犯罪防止若しくは犯罪被害防止のために、警察の支援・指導が必要と判断したものとする。」と協定書に記述してありますが、一般市民の感覚からすると、学校内での解決よりも警察連携のほうに教師の意識が及び、学校側の指導体制に影響があるのではないかと危惧される方もおられると思います。
本年２月には、川崎市において中学１年生の男子生徒が仲間の少年に殺害されるという痛ましい事件が起きました。川崎市は現在学校警察連携制度を締結してはおりませんが、川崎市にもしこの制度があったなら、被害者の生徒は救えたのでしょうか。
そこで３点質問します。１、制度の導入により学校側の指導に変化は見られたか。
２、教育委員会は学校警察連携制度にどのようにかかわっているのか。
３、重大事案を未然に防ぐためにこの制度の運用をどのように考えるか。
中項目４、いじめ防止基本方針についてです。
このたび策定された大和市いじめ防止基本方針においても学校警察連携制度のことが言及されています。方針では「警察との連携により、いじめの未然防止につながる「非行防止教室」を実施することや、犯罪行為として取り扱われるべきいじめについて、学校と所轄警察署とが円滑に対応できるよう学校警察連携制度等を活用した取組を進めます。」とあります。学校から警察に連絡する事例は「犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときや、子どもの生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるとき」とされ、暴力や傷害に関するものが主であると思いますが、大和市いじめ防止基本方針にも記述があるとおり、いじめは心理的または物理的な影響を与える行為であり、言葉の暴力やインターネットによる中傷行為を含み、それによる自殺なども考えられます。
そこで２点質問します。１、この制度はいじめ事案に対してどのように運用するのか。
２、方針策定後、いじめを防止する活動としては学校と警察の間でどのような取り組みを行ってきたか、あるいは行われているか。
中項目５、制度の周知についてです。
学校警察連携制度は学校の指導体制の大きな変化であり、子供の保護者にとってもかかわりのある制度だと考えられます。しかしながら、保護者や市民でこのような制度が運用されていることを知っている人は少ないと思います。私の周りの小中学生を持つ保護者の方たちにも制度が周知されている様子はうかがえません。児童生徒やその保護者にとって警察とかかわることは、その人生において大きな傷跡を残すことになると思っています。制度の周知は小中学生の保護者にとって当然の権利であるはずです。
そこで１点質問します。本制度は保護者にどのように周知されているのか。
中項目６、個人情報についてです。
協定書によれば「連携機関は、収集した情報の秘密保持を徹底するため」「文書の保存期限は１年とし、保存期限を過ぎた文書は廃棄する。」としています。文書は破棄することが可能ですが、担当した教員や警察官の記憶からは簡単に消えるものではありません。子供の人権の視点から情報の徹底した管理と制度の運用において慎重な扱いが必要だと考えます。神奈川県内においても、逗子市は個人情報保護の観点から、個人情報審査会が反対して制度創設には至りませんでした。本市は個人情報保護審査会を通り、制度創設となりました。
そこで１点質問します。個人情報審査会における意見と検証についてお答えください。
質問は以上です。
○議長（菊地弘君） 答弁を求めます。――教育長。
〔教育長（柿本隆夫君） 登壇〕
◎教育長（柿本隆夫君） ２番目、学校警察連携制度について御質問がありました。１点目、制度への評価の３つ目、児童生徒への効果についてと、４つ目、学校警察連携制度についての教育長の見解については、関連がございますので一括お答えいたします。
学校においては、児童生徒が安心して充実した生活が送れるように、日々の教育活動を展開しておりますが、現在児童生徒を取り巻く環境には劣悪な状況も見られ、児童虐待、薬物乱用、いじめ、暴力などの犯罪被害や非行問題、また命の安全など、一歩間違えば取り返しのつかない事態に発展することもございます。このような中、児童生徒が抱える問題に対して、学校だけでは解決困難で、保護者の理解が得られない場合に限り、学校と警察の連携制度が適用されます。差し迫った状況にある児童生徒を学校と警察が緊密に連携し、迅速に支援していくことは大きな意義があると捉えております。
○議長（菊地弘君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎教育部長（齋藤園子君） １つ目、学校警察連携制度の概要についてお答えいたします。
学校警察連携制度は、子供の命の安全、犯罪防止、犯罪被害防止に関して、学校での解決が困難であり、保護者の協力が得られないケースに適用し、学校と警察が情報を共有し、協力して児童生徒の支援を行うものであり、不利益な処分を行うものではございません。
２つ目、サポートチームの構成メンバーについてお答えいたします。
事案が発生した場合、本制度では、学校、警察、少年相談保護センター、スクールサポーター、教育委員会が連携し、児童生徒の立ち直り支援に当たります。一方、日常の連携も重要であり、学校、警察、児童相談所、教育委員会などを構成メンバーとした中学校生徒指導連絡協議会を定期的に開催し、生徒指導上の未然防止に努めております。
２点目、情報の件数と内容についての３つの御質問につきましては関連がございますので一括してお答えいたします。
運用件数につきましては、平成23年度に警察から学校への情報提供が２件あり、犯罪防止を目的に学校と連携して生徒の見守り支援を行いました。また、制度開始以降情報提供に関するトラブルの報告、連絡票の開示請求は受けておりません。
３点目、学校側の変化と教育委員会のかかわりについての１つ目、学校の指導の変化と、２つ目、教育委員会の本制度へのかかわりについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
本制度の有無にかかわらず、各学校では児童生徒が抱える問題を解決するために保護者の理解を得ながら関係機関と連携し、児童生徒の健全育成に向け支援に当たっております。ただし、保護者の理解や協力が得られない場合、本制度が適用できることは不測の事態に備え大きな意味を持っております。教育委員会では、児童生徒の情報の取り扱いについて本市の個人情報保護条例はもちろんのこと、本制度の実施要領の趣旨を逸脱することなく、適切に運用されるよう厳正な判断をしてまいります。
３つ目、重大事案を未然に防ぐための本制度の運用についてお答えいたします。
重大事案の未然防止につきましては、日ごろの教育活動の中で学校が主体となって児童生徒とかかわり、児童生徒が抱えている問題に早期に気づくことが大切です。学校の主体的な支援、指導とともに、本制度を適用させていけることは有効であると考えております。
４点目、いじめ防止基本方針の１つ目、いじめ事案に対する本制度の運用についてお答えいたします。
いじめを認知しただけで本制度を適用することはございませんが、いじめが暴力行為等に発展してしまうおそれがあるケースや、ネット上などでのいじめ、繰り返しの誹謗中傷などにより被害者の命の安全が脅かされるような場合には適用することも考えられます。
２つ目、方針策定後の学校と警察での取り組みについてお答えいたします。
各小中学校の代表と警察、少年相談保護センター、児童相談所、教育委員会で構成されるいじめ問題対策連絡協議会を立ち上げました。各機関の取り組みについて情報提供が行われ、いじめの未然防止、早期発見の取り組み、各学校の状況等について意見交換が行われております。
５点目、制度の周知についての１つ目、本制度への保護者への周知についてお答えいたします。
保護者への周知につきましては、本制度の運用開始時に市内小中学校保護者へチラシを配付いたしました。現在は教育委員会のホームページで公開をしております。
６点目、個人情報の１つ目、個人情報保護審査会における意見と検証についてお答えいたします。
本制度の策定に当たり個人情報保護審査会から、本制度の運用状況を報告すること、運用に当たっては必要性と緊急性を判断し、問題解決のために必要最小限の範囲で情報の収集、提供を行うように努めることなどの意見をいただきました。なお、個人情報保護審査会は本制度の検証は担っておりません。
○議長（菊地弘君） 質問を許します。――９番、山崎佐由紀議員。
〔９番（山崎佐由紀君） 登壇〕
◆９番（山崎佐由紀君） 御答弁ありがとうございました。
大和市では制度の創設に当たり、児童生徒支援のための学校と警察との相互連携にかかわる協定書に独自に前文をつけ、子供たちの健全育成を第一に考えていることを強調しています。制度が始まった後も、御答弁にありましたとおり、制度以前からある中学校生徒指導連絡協議会を最大限に活用し、生徒指導上の未然防止に努め、情報提供を最小限に抑えていることは評価に値すると思います。
しかしながら、社会の流れは連携強化に向かっています。この２月に川崎市で発生した男子中学生殺人事件を受け、政府としての当面の対応方策の中に、学校と警察を初めとする関係機関との連携促進が掲げられ、それを受けて、５月８日には警察本部長から警察関係機関に「学校警察連携制度の運用について」が通知されました。その中では「協定が未締結である教育委員会に対しては締結に向けた取組を強化するとともに、既に締結済みの協定に基づく学校警察連携制度の運用については」「より実効性が上がるような連携の強化に努められたい。」と強調しています。川崎市においても年内の締結を目指すことが市の教育委員会において決定されました。
近年ますます複雑化、深刻化しているように思われます児童生徒を取り巻く状況の中で、学校の手に負えない重大事案を未然に防ぐためには制度は有効に活用されるべきと考えます。しかしながら、本制度は子供の個人情報の提供など微妙な問題を含んでいます。まず子供たちの健全育成を考えるという大和市の当初の意向を損なうことのないよう、これからもさらなる慎重な運用を求めます。
また、保護者への制度の周知に関しては、今のところ、保護者は教育委員会のホームページで確認できるのみとなっているようです。警察という言葉に敏感になり、制度が間違った伝わり方をするおそれもなくはありません。しかし、この制度は子供のことを第一に考えた末できた制度であり、現在市で行っている慎重な運用を伝えることで、保護者にとっても大和市の学校へ子供を通わせる安心材料となるはずです。この制度は本来保護者や地域が子供を守り、問題行動があったときは原因を排除する姿勢や機能があれば運用には至らないはずのものです。学校も保護者や地域と緊密に連携することによって、子供を見守り、育む姿勢や機能を強化していってほしいと願います。
以上、要望させていただきます。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地弘君） 以上で９番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（菊地弘君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後５時45分 散会...